平成２０年１２月議会よりインターネット放映が始まりました。
　　録画で一般質問をご覧になれますので、詳しくはそちらをご覧下さい。
     

     平成２８年３月議会賛成討論

         請願第６号.pdf へのリンク
          
　　       平成２7年３月議会一般質問項目
         


    　 平成26年12月議会一般質問項目
                                                                                                
                      
              1.ラグビーワールドカップ２０１９について
　　　　　　　
　　　　　　　２．健康寿命について

　　　　　　　３．教員の勤務時間について
 



         　平成２６年9月議会一般質問項目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　１．社会保障と税における番号制度
　　　　　　　　　　　　　　　（マイナンバー制度）について
　　　　　　　　２．自治体クラウドについて
　　　　　　　　３．熊谷市スポーツ文化村（くまぴあ）
　　　　　　　　　　　　　　　について
    　　　　　　　　　
               平成２６年６月議会一般質問項目
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　１．気仙沼市との交流について
　　　　　　　２．２０２０年問題について
　　　　　　　３．防災行政無線について
　　　　　　　４．地域担当職員制度について



　　       平成２６年３月議会一般質問項目

　　　　　１．平成２６年度当初予算について
　　　　２．日本スポーツマスターズについて
　　　　３．被災地への職員派遣について
　　　　４．子供表記について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
          
     　 平成25年12月議会一般質問
                                                                                                (抜粋）

       1.CSRの推進について
　　　　
　　　　　質　問
　　　　　　　ＣＳＲは「貴表の社会的責任」などと訳されております。
　　　　　　　企業が本業に専念するだけでなく本業以外の領域でも社会に対して
　　　　　　　何らかの貢献や責任を果たしてほしいという考え方です。
　　　　　　　現在では「グリーン調達」から更に進んで「ＣＳＲ調達」がひろがりつつ
　　　　　　　あります。
　　　　　　　地方自治体もこれら地方版ＣＳＲを積極的に支援ｓっしはじめているが
　　　　　　　本市の取組と考え方は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　本市では企業による環境美化活動、エコライフフェア―等への出店、
　　　　　　　災害時の応援協定の締結など、地元に密着したＣＳＲの取組が展開
　　　　　　　されている。
　　　　　　　企業による地域貢献活動は市民と行政の共同に加えて、これからの
　　　　　　　まちづくりに不可欠な要素であり、引き続きこうしたＣＳＲの取組を支援
　　　　　　　し、企業との連携を深めていきたたい。

　　　　　質　問
　　　　　　　さいたま市や横浜市等では自治体制定のＣＳＲ認定制度に取り組んで
　　　　　　　いるが、本市の考えは。

　　　　　答　弁
　　　　　　　先進市の取組状況を参考に企業のＣＳＲを支援する方策について
　　　　　　　研究していきたい。

　　　　２．障害者優先調達推進法の周知と活用施策について

　　　　　質　問
　　　　　　　「国等による障害者就労施設等からの物品などの調達の推進等に関する
　　　　　　　法律」が本年４月から施行された。
　　　　　　　この法律では地方公共団体にも障害者施設の受注機会の増大を図るように
　　　　　　　努めることを求めております。
　　　　　　　本市では障害者就労施設などからの物品などの優先調達推進方針の策定は
　　　　　　　なされているか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　今年中の策定に向けて調達目標額の設定など取りまとめの作業の最終
　　　　　　　段階に入ったところです。

　　　　　質　問
　　　　　　　関連団体や事業所などとの連携は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　市内２６の障害者就労施設を対象に、市に提供可能な物品や役務の内容を
　　　　　　　アンケート調査し集約を図った。

　　　　　質　問
　　　　　　　庁内への周知と協力は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　法律の施行日である４月１日付けで各課長にｈ峰率制定の拝啓や趣旨、
　　　　　　　目的を啓発し、調達促進に努めるよう指示した。

         ３．第３０次地方制度調査会答申について

　　　　　質　問
　　　　　　　政府の第３０次地方制度調査会答申が地方自治体（市町村）に静かな
　　　　　　　波紋を広げている。
　　　　　　　中でも「人口２０万以上であれば保健所を設置することで中核市となる」
　　　　　　　形で中核市と特例市の両制度の統合を打ち出した。
　　　　　　　本市としてはどの様な選択をしていくのか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　保健・医療・福祉行政を総合的に展開することが可能となるメリットがあ
　　　　　　　るが、一方、医師・獣医師等の専門的な資格を持つ職員の確保や、移譲
　　　　　　　事務の処理のための人員増、保健所施設の維持管理等に伴う財政負担
　　　　　　　が生じる。
　　　　　　　本市としては地方制度の見直しの内容を見極め総合的に判断していきたい。

　　　　　４．はだしのゲン騒動について

　　　　　　質　問
　　　　　　　　松江市で起こった騒動は記憶に新たなところである。この漫画は最初は
　　　　　　　　「少年ジャンプ」に掲載されたが１年半で打ち切りとなり、その後掲載誌は
　　　　　　　　「市民」、「文化評論」「教育評論」と移った。
　　　　　　　　この漫画が前半と後半で内容が大きく変わったのは、掲載誌が変わった
　　　　　　　　ことが原因と考えられる。
　　　　　　　　憲法では表現の自由が保障されているが、小中学校図書室と一般の図
　　　　　　　　書館を同列に論ずる事は出来ない。そこにはおのずから「教育的配慮」が
　　　　　　　　必要だろう。
　　　　　　　　そこで本市の現状についてお尋ねする。
　　　　　　　　市内小中学校図書室にはこの漫画は置いてあるか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　市内４５校中２９校においてある。

　　　　　　質　問
　　　　　　　　子供達が読むのに制限はあるか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　制限のない学校は２３校、ある学校は６校です。

　　　　　　質　問
　　　　　　　　教材として利用している学校はあるか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　ありません。

　　　　　　質　問
　　　　　　　　この漫画の他にはどんな漫画が置いてあるか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　「日本の歴史」や「世界の伝記」「三国志」「ドラえもん」などです。

　　　　　　質　問
　　　　　　　　図書の購入はどのように決まるのか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　児童生徒からの要望や、教員、司書教諭などの要望に基づき
　　　　　　　　各学校で決めている。

　　　　　　質　問
　　　　　　　　市としては今回の騒動を受けてどのような対応をしたか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　「はだしのゲン」には子供たちの発達段階に応じた教育的配慮が
　　　　　　　　必要であると考え、適切に対応するように全校長に指示しました。
　




　　　


  　平成２5年9月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）
          １．ビッグデータ・オップンデータの活用について
　　　　　　
               質問
　　　　　　　　　ＩＴ戦略本部では第2次安倍内閣の新たなＩＴ戦略を閣議決定した。
　　　　　　　　　その中で最も最初に記載されているのがオープンデータの推進と
　　　　　　　　　ビッグデータの利活用促進である。
　　　　　　　　　これらについて全国の自治体で」様々な独自の取組が行われて
　　　　　　　　　いるが本市の考えは。
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　全国の自治体で取組が進んでいるが、個人情報の保護などの
　　　　　　　　　課題もあり、今後国などの動向を注視しながら研究して参りたい。

　　　　　２．ジェネリック医薬品について
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　本市のジェネリック医薬品の普及率は
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　本年７月分では２５，４６％で４０市中３７位です。
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　ジェネリック医薬品の利用促進を図るためどんな事業を行って
　　　　　　　　　　いるか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　国民保険証を郵送する際ジェネリック医薬品希望カード付きの
　　　　　　　　　　啓発用パンフレットを同封いたしました
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　差額通知サービスは実施しているか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　現在実施しておりません
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　医師会、薬剤師会などとの協議はしているか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　パンフレットの内容などについて協議しましたがその他は情報
　　　　　　　　　　交換　くらいです

　　　　　３．第２３回参議院議員選挙について　
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　前回の投票率との比較は
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　投票率は４８，１６％（前回は５２，７６％）
　　　　　　　　　　男女別は男４９，９２％（５４，４２％）
　　　　　　　　　　　　　　　　女４６，４４％（５１，１２％）
　　　　　　　　　　年代別は２０代６，２０％（６＜７８％）
　　　　　　　　　　　　　　　　３０代１１，１７％（１２，４７％）
　　　　　　　　　　　　　　　　４０代１６，６３％（１６，５５％）
　　　　　　　　　　　　　　　　５０代１７，９９％（１７，７２％）
　　　　　　　　　　　　　　　　６０代以上４８，００％（４６，４７％）
　　　　　　　　　　期日前投票は１７，６９１人（１６，０３３人）
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　選挙権を獲得した成年被後見人の人数は
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　１６３人です
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　立会人の確保やトラブルはあったか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　特にありませんでした
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　インターネット解禁によるトラブルはあったか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　特にありませんでした
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　候補者・政党以外の者は選挙運動用電子メールを転送できるか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　電子メールを送信、転送することはできません
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　選挙期日の当日にウエブサイトの更新や電子メールを送信する
　　　　　　　　　　ことは出来るか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　出来ません
　　　　　　　質問
　　　　　　　　　　選挙運動用文書図画は選挙後も残しておけるか
　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　　次の選挙運動の事前運動とならない限りできます
　
　　　　　　　　　

              平成25年６月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋） 


        1.富岡市政１１年の総括について
　　　　　　質　問
　　　　　　　　　富岡市長には１市�V街の合併をまとめ上げ、各種制度の一元化を
　　　　　　　　　図って参りました。そして平成２１年４月には念願の県北初の特例市
　　　　　　　　　への移行を実現しました。
　　　　　　　　　また、行政改革を推進し職員は１１年間で３６０人削減し、市債につい
　　　　　　　　　ては、８年間で２３７億６０００万円の削減し財政の健全化を図って
　　　　　　　　　参りました。
　　　　　　　　　本市を取り巻く課題も多いが、１０月２７日の市長選挙に向けての
　　　　　　　　　お考えを伺いたい。
　　　　　　市　長
　　　　　　　　　本市を取り巻く課題も多い難しい時代であればこそ、私の知識と経験
　　　　　　　　　そして誰にも負けない「わがふるさと熊谷」を愛する気持ちをもって、
　　　　　　　　　引き続き市政発展のかじ取りを担わせていただき、市民の皆様と
　　　　　　　　　一緒に、熊谷の明るい未来を切り拓いていきたいと考えております。

　　　　２．公共施設のマネジメントについて
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　公共施設の老朽化対策は防災対策でもあります。
　　　　　　　　　　本市の公共施設は建設後すでに相当の年月を経過しており、老朽化
　　　　　　　　　　の時期にはいっている。
　　　　　　　　　　そこで延べ床面積が１００�u以上の建築物はどんなものがどの位
　　　　　　　　　　あるか。
　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　小中学校の校舎及び屋内運動場が１５１棟、市営住宅が５３棟、
　　　　　　　　　　公民館が２７棟、保育所が１３棟など約４５０棟です。
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　そのうち築３０年以上経過しているのはどの位あるか。
　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　約２５０棟、率にして約５５％です。
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　それらの管理はどのようにされているか。
　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　それぞれの施設管理者が維持管理を個別に行っております。
　　　　　　　　　　総合的な管理体制は確立されておりません。
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　立て替えや改修の基準はあるのか。
　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　特に基準はなく個々の施設の状況に応じて個別に対応しております。
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　前回の質問で、公共施設のマネジメント白書を作成するように要望
　　　　　　　　　　したが、どんな検討をされたか。
　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　県の総合助言制度を活用し、今後の取り組みの方向性を研究して
　　　　　　　　　　いる。今後公共施設のマネジメント白書の策定を行って参りたい。

　　　　　３．小型家電のリサイクルについて
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　｢使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が
　　　　　　　　　　　本年４月１日から施行された。
　　　　　　　　　　　先の｢家電リサイクル法」では消費者が引き渡す方法は全国で同じで
　　　　　　　　　　　あったが、「小型家電リサイクル法」ではそれぞれの市町村が独自に
　　　　　　　　　　　行うことになっている。そこで本誌の取組についてお尋ねしたい。
　　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　　４月末から試験的に一部地域において取組み始めた。
　　　　　　　　　　　現在データ収集を行っており、今後は大里広域市町村圏組合とも
　　　　　　　　　　　競技をもち、本格的実施に向け取り組んでいきたい。

　　　　　　４．領土教育について
　　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　　　最近北方領土、竹島、尖閣諸島などんぽ日本固有の領土が脅か
　　　　　　　　　　　　されている。
　　　　　　　　　　　　学校教育では近隣諸国の反発を嫌って遠慮しがちになっているが
　　　　　　　　　　　　領土教育の充実を図る必要がある。
　　　　　　　　　　　　平成２０年度学習指導要領改訂後とそれ以前の領土の扱いの違いは。
　　　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　　　日本海上の竹島は日本固有の領土ですが、韓国が占拠しており、
　　　　　　　　　　　　対立が続いています。また日本固有の領土である尖閣諸島については
　　　　　　　　　　　　中国がその領有を主張しています。という記述が加えられた。
　　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　　　本市でしようしている小中学校社会科の教科書会社はどこか。
　　　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　　　東京書籍です。
　　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　　　その教科書では領土について何学年でどのように扱っているか。
　　　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　　　小学校５年生で北方領土は日本固有の領土であること、新たに竹島の
　　　　　　　　　　　　位置と根衣装についても学習している。
　　　　　　　　　　　　中学１年生の地理的分野では日本固有の領土である北方領土や竹島、
　　　　　　　　　　　　尖閣諸島をめぐる近隣諸国との問題について学習している。
　　　　　　　　　　　　２年生の歴史的分野では日本の領土の範囲を定めることの経緯につ
　　　　　　　　　　　　いて学習している。
　　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　　　領土問題では地理的分野だけでなく、歴史的分野や公民的分野でも
　　　　　　　　　　　　関連して学習させることが必要だがその扱いは。
　　　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　　　１．２年の地理・歴史分野での学習を踏まえ３年生の公民的分野では、
　　　　　　　　　　　　未解決の領土問題を日本政府が国家間の問題として平和的な手段に
　　　　　　　　　　　　よって解決する努力をしていることを学習している。
　　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　　　本市小中学校では領土教育にどの位の時間をかけているか。　
                       答　弁
　　　　　　　　　　　　小学校の地理で１時間、中学校の地理・歴史・公民の分野でそれぞれ
　　　　　　　　　　　　１時間です。
　　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　　　小学校５年の｢新しい社会上」の領土の地図において、樺太の半分と
　　　　　　　　　　　　千島列島が白抜きで色がついていないがこのことをどのように教えるか。
　　　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　　　未帰属ということでどこの国にも属さない地域と教えております。
　　　　　　　　　　要　望
　　　　　　　　　　　　どうしてそのようになったかが重要であります。
　　　　　　　　　　　　そうなった理由を教えていかなければなりません。
　　　　　　　　　　　　最後に｢蛍の光」の歌が軍歌で４番まであったということを知っている
　　　　　　　　　　　　人は少ないのではないでしょうか。
　　　　　　　　　　　　この３，４番の歌詞、国を愛し、国を守ることが軍国的でいけないという
　　　　　　　　　　　　ことで教えなくなりました。このような戦後教育が国民の領土意識が
　　　　　　　　　　　　希薄なところに繋がっております。
　　　　　　　　　　　　領土の問題を初め５０年先、１００年先を見据えた教育が熊谷の教育
　　　　　　　　　　　　として行われることを要望して終わります。　　　　　　　　 

 　 平成24年12月議会一般質問
                                                                                                (抜粋）
         １．公文書について
　　　　　　（１）さいたま市、埼玉県などにおいて公文書の偽造問題が発覚しました。
　　　　　　　　　さいたま市では５局で３１８件に上り、始めての１００条委員会が設置
　　　　　　　　　されました。そしてついに証人喚問の要請を受けていた次長が１７日
　　　　　　　　　自殺を発火テいたことが解り、ついに犠牲者を出すまでに事件は発展
　　　　　　　　　してしまった。
　　　　　　質問
　　　　　　　　　本市の状況はどうか、またどのような指導をしているか

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　十分な履行機関を確保し、年度内の完了を図ること、やむをえない
　　　　　　　　　理由により執行が年度をこえる見込みとなった場合は、繰越手続き
　　　　　　　　　を適正に行う事を指示している。
　　　　　　　　　今後も職員のコンプライアンス意識の向上と確実な履行確認により
　　　　　　　　　適正な事業執行に努めていきたい。

　　　　　　（２）公文書文書の管理について
　　　　　　　　　「公文書などの管理に関する法律」が平成２３年に施行された。
                  
              質問
　　　　　　　　　本市における公文書の保存や廃棄の基準はどのようか

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　文書管理規定に基づき保管、保存及び廃棄をファイリング・システム
　　　　　　　　　により適正に管理している。後世に残すべき歴史的、文化的価値が
　　　　　　　　　ある文書については市史編纂室で収集管理している。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　公文書の電子化の進捗状況は

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　住民基本台帳など電子化された文書もあるが、永久保存が必要な
　　　　　　　　　文書などにおいてはほとんど電子化されていない。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　電子化されたデータのバックアップ体制はどうか

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　本庁舎の耐火金庫で保管するほか、業者への保管委託を行っている。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　公文書管理法への対応はどうか

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　公文書は国民共有の知的資源であるため適切に管理し後世に伝えて
　　　　　　　　　いくことを求めているので適正管理に努めていきたい。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　公文書館についてはどのように考えるか

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　必要性などについて研究していきたい

　　　　　　２．いじめ予防教育について

　　　　　　　　　いじめの発生件数が昨年から倍増している。
　　　　　　　　　事後対応ではなく予防が大切だと思うが

　　　　　　　質問
　　　　　　　　　本市のいじめ予防教育について伺いたい。

　　　　　　　答弁
　　　　　　　　　生徒指導については「良いことは良い、だめなことはだめ」という姿勢が
　　　　　　　　　大切であると考える。
　　　　　　　　　「すずめの学校とめだかの学校」のバランスが大切である。
　　　　　　　　　教育委員会で作成した「いじめ防止対策マニュアル」を活用していじめの
　　　　　　　　　予防に努めている。

　　　　　　　要望
　　　　　　　　　会津藩の幼年教育にある「ならぬことはならぬものです」という教育が
　　　　　　　　　必要だ。
　　　　　　　　　　




         　平成２4年9月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）


          1.逆都市化時代のまちづくりについて
　　　　　　質問
　　　　　　　自治体は長期的には総人口の減少は避けられないということを
　　　　　　　都市経営上の基本認識としなければならない。
　　　　　　　そこで中心部、郊外部での都市環境の特性を活かしながら
　　　　　　　密度の低下に合わせて不都合を改善する発想が大事である。
　　　　　　　そこで、このような「逆都市化」の時代を迎え、今後のまちづくり
　　　　　　　について市長のお考えを伺いたい。

　　　　　　答弁（市長）
　　　　　　　これからの都市経営の在り方として、人口増に努力する一方、
　　　　　　　従来型の拡大志向から、市民生活の質の向上を図る施策へと
　　　　　　　転換し、持続可能な社会を実現する必要があると考える。
　　　　　　　将来を見据えた瀬作を現在策定中の候期基本計画に盛り込むと
　　　　　　　共に、市民と協同によるまちづくりを進め、時代の変革や都市間
　　　　　　　競争に勝ち残れる足腰の強い都市・熊谷の構築に全力を挙げて
　　　　　　　参る所存であります。

　　　　　２．情報セキュリティについて　
　　　　　　　情報社会の高度化は組織や個人に多大の効率性や利便性と
　　　　　　　　いうプラスの側面をもたらしたが、情報資産への侵害やコンピュ
　　　　　　　　ーターウイルスなどマイナスの側面ももたらしている。
　　　　　　　　自治体は多くの個人情報を管理しているので高いセキュリティ
　　　　　　　　水準を求められている。
　　　　　　　　そこで本市の情報セキュリティについてお尋ねしたい。
　　　　　　質問
　　　　　　　　　情報セキュリティの責任者・管理者の任命や担当者の設置は
　　　　　　　　　されているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　副市長を最高責任者として総合政策部長を統括責任者、情報
　　　　　　　　　政策課長をＣＩＯ補佐としております。
　　　　　　　　　また各部長を責任者、各課長を管理者としてそれぞれ所管部署
　　　　　　　　　の情報セキュリティを担当しております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　情報セキュリティポリシーは策定されているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　平成15年10月に基本方針と対策基準を策定しております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　セキュリティ対策実施手順は策定されているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　平成21年8月に策定しております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　情報セキュリティ研修は実施されているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　パソコンを使用する全職員に対して毎年1回実施し、現在は
　　　　　　　　　新入職員向け、管理職向け、一般職員向けと対象者別に内容
　　　　　　　　　を換えて実施しております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　情報資産の調査及びリスク分析は実施されているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　正確な分析には専門家への委託が必要になることから実施して
　　　　　　　　　おりません。
　　　　　　
　　　　　　質問
　　　　　　　　　データや文書の持ち出し規定は策定されているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　実施手順の中で規定しております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　パソコン廃棄時にデータを消去しているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　情報政策課で全てのデータを消去し、業者側で別のソフトで上書き
　　　　　　　　　消去する二重の消去作業を行うと共に、データ消去証明書を発行
　　　　　　　　　させております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　アクセスログの保存・検査はしているか。
　　　　
　　　　　　答弁
　　　　　　　　　システム毎に定めた機関はログを保存し、証明書の発行履歴等の
　　　　　　　　　照会や職員の操作履歴の調査に対応できるようにしております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　アプリケーションの脆弱性のチェックはされているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　脆弱性を修正するためマイクロソフト社から提供されるセキュリティ
　　　　　　　　　パッチは職員のパソコンに自動配信される仕組みとなっております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　重要なデータの暗号化はされているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　導入したソフトウエア―によりパスワードの設定とデータの暗号化を
　　　　　　　　　行っております。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　情報セキュリティポリシーの見直しは行っているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　情報処理を取り巻く環境の変化に対応して毎年見直しております。　

　　　　　３．教師のメンタルヘルスについて　
                  2011年度の県内教職員（さいたま市を除く）の休職者は404人で、
　　　　　　　　　そのうち精神疾患を理由とするものが244人（６０，４０％）であった。
　　　　　　　　　そこで本市の状況についてお尋ねしたい。

　　　　　　質問
　　　　　　　　過去5カ年の休職者数の推移は。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　平成20年度６名、２１年度８名、２２年度９名、２３年度６な、２４年度は
　　　　　　　　９月１日現在で４名です。

　　　　　　質問
　　　　　　　　昨年度休職者の年代別人数は。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　２０代が１名、５０代が５名です。
　　　　　　
　　　　　　質問
　　　　　　　　そのうち精神疾患の人数は。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　２名です。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　昨年度休職者の平均休職期間は。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　２６４日です。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　過去５年間で復職後２年以内で再び休職となった人数は。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　　１名です。

　　　　　　質問
　　　　　　　　　昨年度の早期退職者数は。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　勧奨退職者が１１名、年度途中の退職者はおりません。

　


              平成24年６月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）

        1.観光振興について
　　　　　質　問
　　　　　　　５月１９日本市に大きな歓喜の声が上がった。
　　　　　　　文化審議会が妻沼聖天山歓喜院の本殿聖天堂を国宝にするよう
　　　　　　　文部科学大臣に答申した。
　　　　　　　７年あまりの歳月と１３億５千万円の巨費を投じて完成したばかりだ。
　　　　　　　県内では５件目の指定だが建造物としては初めてである。
　　　　　　　そこで国宝の指定を受けて今後の本市の観光振興について市長の
　　　　　　　お考えを伺いたい。

           市　長
　　　　　　　今回の妻沼聖天山歓喜院の本殿聖天堂が国宝に指定されたことは
　　　　　　　本市の観光振興を図る上で有効な解決策を与えられたものと認識
　　　　　　　している。早速関係部署で組織する「聖天様国宝指定に係る庁内
　　　　　　　検討会議」を立ち上げソフト及びハードの両面にわたる今後の
　　　　　　　事業について検討している。
　　　　　　　聖天様だけでなく市内を回遊していただけるような仕掛けづくりに
　　　　　　　更に取り組んでいきたい。

　　　　２．写真俳句について
　　　　　　　２４年度新規事業として「森村誠一写真俳句チャレンジ事業」が
　　　　　　　あるがその取り組みについて伺いたい。

　　　　　答　弁
　　　　　　　６月１日から９月３０日の間募集して１０月中旬には森村誠一氏
　　　　　　　による選句を実施する。
　　　　　　　入選作２５点を１０月２７日から約１ヵ月間鎌倉町の「ＧＡＬＬＥＲＹ
　　　　　　　ＳＰＥＣＥ　Ｋ」に展示する。
　　　　　　　入選作の表彰は来年２月３日に開催される「文学のまち・熊谷展」
　　　　　　　の席上で森村誠一氏より直接授与して頂く。

　　　　　再質問
　　　　　　　折角の素晴らしい企画ですので単年度で終わるのはもったいない。
　　　　　　　継続して開催したらどうか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　その方向で進みたい。

        3.生活保護について
　　　　　　　本年２月に全国で生活保護を受けた人は２０９万７４０１人となり
　　　　　　　戦後最高となった。
　　　　　　　本年度は生活保護費として約３兆７２３２億円が予算に計上され
　　　　　　　これが２０２５年度には５兆２千億円に増大すると厚生労働省は
　　　　　　　試算している。
　　　　　　　不正受給を始め色々な問題点が指摘されている。

　　　　　質　問
　　　　　　　生活保護受給の条件とは何か

　　　　　答　弁
　　　　　　　土地、家屋、預貯金等の資産や稼働能力を活用する。
　　　　　　　扶養義務者の援助や生活保護法以外で活用できる制度がある
　　　　　　　場合はそれを優先して活用する。

　　　　　質　問
　　　　　　　受給者の義務は

　　　　　答　弁
　　　　　　　生活状況に変動があった時には速やかに届け出る「届け出の義務」
　　　　　　　や、「指示などに従う義務」「生活向上の義務」などがあります

　　　　　質　問
　　　　　　　直近の受給世帯数と合計金額は

　　　　　答　弁
　　　　　　　本年５月では受給世帯は１５７４世帯、保護費は２億８２７４万円です

　　　　　質　問
　　　　　　　受給期間の最長は

　　　　　答　弁
　　　　　　　４３年間です

　　　　　質　問
　　　　　　　受給額の最高は

　　　　　答　弁
　　　　　　　母子世帯で子供が７人ある世帯で最低生活費は４９０，９２０円
                ですが他の手当などを引くと支給額は３５９，３７０円です。
　　　　　
　　　　　質　問　　　
　　　　　　　昨年度の申請件数と開始件数は

　　　　　答　弁
　　　　　　　申請件数は３８７件、開始件数は３４２件です

　　　　　質　問
　　　　　　　世帯類型別保護世帯数は

　　　　　答　弁
　　　　　　　高齢者世帯が６９４、母子世帯が９０、障害者世帯が１９９、
                傷病世帯 が３９６、その他世帯が１９５です

　　　　　質　問
　　　　　　　扶助の種類別金額は

　　　　　答　弁
　　　　　　　生活扶助費が１億１６万円、住宅扶助費が４，５５２万円、
                教育扶助費が１４３万円、介護扶助費が１，０９３万円、
                医療扶助費が１億２，２５６万円、出産扶助費が９１万円、
               生業扶助費が７６万円、葬祭扶助費 が４７万円です

　　　　　質　問
　　　　　　　住宅扶助基準と特別基準は

　　　　　答　弁
　　　　　　　住宅扶助の基準額は法律により月額１３，０００円以内と規定されて
　　　　　　　いるが、都道府県の特別基準を別に定めており、本市では月額
　　　　　　　４７，７００円が上限となっております

　　　　　質　問
　　　　　　　本市の担当職員体制は

　　　　　答　弁
　　　　　　　経理係、保護第１係および保護第２係の３係体制となっております。
　　　　　　　経理係は３名、保護係は係長兼査察指導員２名、ケースワーカー
　　　　　　　１７名、面接相談員１名、就労支援相談員１名です。

　　　　　質　問
　　　　　　　１人のケースワーカーの受け持ち世帯数は

　　　　　答　弁
　　　　　　　９０，６世帯です。

　　　　　質　問
　　　　　　　社会福祉士の有資格者は

　　　　　答　弁
　　　　　　　福祉課に１名は１されている

　　　　　質　問
　　　　　　　ケースワーカーの研修は

　　　　　答　弁
　　　　　　　毎年埼玉県の主催する研修会に参加している。
　　　　　　　また定期的に課内研修やケース診断会議を行っている。

　　　　　質　問
　　　　　　　過去に本市では不正受給があったか

　　　　　答　弁
　　　　　　　２３年度では４５件の負市受給が判明したが、廃止及び費用徴収
　　　　　　　により処理済みとなっている。

　　　　　質　問
　　　　　　　不正受給の対応として法６３条と７８条があるが違いは

　　　　　答　弁
　　　　　　　緩やかな６３条は、必要経費や自立厚生費を控除して返還
                を求め、厳しい７８条は費用の全部または一部を徴収する。

　　　　　質　問
　　　　　　　自立支援・就労支援のプログラムは

　　　　　答　弁
　　　　　　　「熊谷市福祉事務所就労支援プログラム実施要領」に基づいて
　　　　　　　行っている。

　　　　　質　問
　　　　　　　生活保護制度に関する情報提供は

　　　　　答　弁
　　　　　　　民生委員さんが地域の見守り活動を行う中で情報提供をお願い
　　　　　　　している。

　　　　　質　問
　　　　　　　現在の生活保護制度の問題点は

　　　　　答　弁
　　　　　　　扶助費の半分近くを占める医療扶助のありかたや、国と地方
                との費用負担の在り方などがあげられる
　　　　　　

           

最後に配布した資料をご覧ください。

生活保護支給額は居住する地域によって違いますが例えば都内在住者で見てみると、表の上段ですが

２８歳で最低賃金のアルバイトをしている借家住まいの単身者は時間給８００円で１日８時間２０日間働き収入は１２万８０００円となります。

それから雇用保険・所得税・国民年金などを払い、病気になれば医療費も一部ではありますが負担しなくてはなりません。

一方同じ２８歳で借家住まい無職の単身者で生活保護を受けると、生活扶助で８万３７００円、住宅扶助で５万３７００円合計１３万３７００円の扶助を受けることが出来ます。そして勿論医療費も無料であります。

下の段の６５歳自営業Ｂさんは４０年間国民保険料を支払い続け、年金は月額６万６００８円であります。勿論医療費などは別に支払うわけです。

同じ６５歳の無職Ａさんは生活保護を受け、生活扶助として７万９５３０円、住宅扶助として５万３７００円の合計１３万３２３０円もらうことができます。

勿論医療費も無料であります。

このように年金を受け取るよりも生活保護を受ける方が２倍以上の収入を得るというおかしなことになっております。これでは若者たちが年金を払う気になれなくなるのもうなずけます。そして年金制度は破たんしてしまします。

高崎経済大学の八木教授は「国民年金の給付金よりも生活保護による受給額のほうが高い現状はおかしい。国民年金を納めないほうが得だという考えになり、無年金で生活保護を受ける人が増えるのも当然です。また真面目に働いても正社員でないため低賃金で、生活保護の受給額よりも収入が低いという現象もおきている。これではまともに働くより、生活保護を受けるほうがいい生活ができる、ということになり、日本もかつてのイギリスと同じ英国病と呼ばれる状態になりかねない。あるいは一部ではそうなっているのかもしれない」と述べております。

然しながら全てを国のありかたのせいにすることは出来ません。仕事を持つ、社会とかかわっていくということは市民一人一人が持つべき矜持でありましょう。

紀元前５世紀、今から２５００年前に世界で最高の国力、文化水準を誇っていたアテネのリーダー「ペリクレス」は「アテネでは貧しいことは恥ではない。だが貧しさから脱出しようと努めないことは恥とされる」と言っております。

どんなに素晴らしいセーフティーネットが出来てもセーフティーネットが人や社会を支えるのではなく、人や社会がセーフティーネットを支えるのでなければ制度は成り立ちません。

生活保護を今受けていてもいなくても、貧して鈍せず、次世代に向けてしたたかに生き抜く人がどれだけ増えていくかにこの国の未来はかかっております。

これらのことを踏まえて今後の生活保護行政については「申請は簡単に、審査は慎重に、支給は迅速に、継続してヒアリングを」を目指してほしいと要望致しまして私の一般質問を終わります。

　　　　　　　


              平成２4年３月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）

          1.２４年度当初予算について
           質　問
　　　　　　　日本経済は３．１１の東日本大震災により大きな打撃を受けた。
　　　　　　　そんな中で平成２４年度当初予算が計上された。国も地方も大変
　　　　　　　厳しい経済情勢の中で予算編成も大変だったことと思うが、予算編成
　　　　　　　に当たりどのような施策に重点を置いて編成したか、具体的な」取り組
　　　　　　　みとともにお尋ねしたい。

　　　　　答　弁(市長）
　　　　　　　総合振興計画を基本として、「子育て応援」「経済対策」「安心安全対策」
　　　　　　　「環境対策」などに重点を置いて編成した。
　　　　　　　重点的施策としては、市内１８か所目となる地域子育て支援拠点を市内
　　　　　　　ショッピングセンター内に開設したり、放課後児童クラブを大幡小無いに
　　　　　　　新設する。
　　　　　　　市内の全ての中学校の普通教室にエアコンを整備する。
　　　　　　　経済対策としては引き続き企業誘致を推進し、農業分野では環境保全型
　　　　　　　農業の支援や農地・水保全管理支援事業に取り組んでいく。
　　　　　　　安心・安全対策では自主防災組織の設立支援や災害備蓄食糧の充実や
　　　　　　　小学校の通学路の集中整備などを行う。
　　　　　　　環境対策としては低公害の軽自動車導入を奨励し、太陽光発電や高効率
　　　　　　　給湯器に対する支援を拡大し、電気自動車２台を購入する。

　　　　　２．安心・安全公共コモンズについて
　　　　　　　質　問
　　　　　　　　災害発生時には国民に向けて様々なメディアで情報を発信することで
　　　　　　　　より多くの地域住民に確実に正確な情報を伝達することが極めて重要
　　　　　　　　であります。
　　　　　　　　総務省が中心となりこのような課題に対応するため「安心・安全公共
　　　　　　　　コモンズ」というものを構築しました。
　　　　　　　　住民にも地方公共団体にも、情報伝達者にも大変メリットがあるよう
　　　　　　　　ですが、本市として導入に対してどのように考えるかお尋ねします。

　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　安心・安全公共コモンズが社会システムとして定着するには、国にお
　　　　　　　　ける関係省庁間の連携や地方公共団体やライフライン事業者、放送
　　　　　　　　事業者などが連携し合意形成期間の設置を図るほか、広域的なネット
　　　　　　　　ワークの構築が前提となります。
　　　　　　　　国や県の動きを中止しながら研究していきたい。

　　　　　　３．児童生徒のパソコン・携帯電話について
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　県の「青少年の意識と行動調査」によると、電子ゲームを毎日３時間
　　　　　　　　　以上する生徒が小学生で７，４％、中学生で６，３％いるという。
　　　　　　　　　また携帯電話を使用する際に保護者と料金についてルールを決めて
　　　　　　　　　いる小学生は２５，３％、中学生は３６，３％で、特にルールを決めて
　　　　　　　　　いない小学生が２２，８％、中学生が３１，８％いるという。
　　　　　　　　　そこで本市児童生徒のパソコン、携帯電話の所持率はどの位か。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　携帯電話の所持率は平成２３年の調査では商がｋる性１１，８％、
　　　　　　　　　中学生４４，６％で、パソコンについては調査しておりません。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　利用の規制、指導についてはどのように行っているか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　携帯電話の校内への道込を原則禁止するとともに、情報モラルに
　　　　　　　　　ついて指導している。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　パソコンや携帯電話による被害やトラブルはあるか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　友達の写真を無断でネットに公開した事例やチェーンメール、ネット
　　　　　　　　　掲示板への誹謗中傷の書き込み等の事例が何件かあります。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　埼玉県青少年健全育成条例第２１条の４第１校の内容及び本市の
　　　　　　　　　対応についてお尋ねしたい。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　条例は「保護者は青少年が利用する携帯電話インターネットの契約
　　　　　　　　　を行う際に、フィルタリングサービスを利用し安全なネット環境を提供
　　　　　　　　　することは親の責務であることを具体的に保護者に指導している。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　「９都県市青少年の健全な育成に配慮した携帯電話端末などの推奨
　　　　　　　　　制度」の内容と本市の対応は

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　青少年がインターネットを利用する際に適した携帯端末を推奨する
　　　　　　　　　内容です。
　　　　　　　　　本しでは保護者が携帯電話を持たせる必要があると判断したとき
　　　　　　　　　機種選定の目安や参考にするように指導している。

　　　　　　　４．中学校部活動について（運動部）
　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　中学校での部活動の果たす役割は子供達にとって非常に大きな
　　　　　　　　　　ものがある。
　　　　　　　　　　今回改訂された学習指導要領の中で、中学校部活動の位置付け
　　　　　　　　　　はどのようであるのかお尋ねしたい。

                    答　弁
　　　　　　　　　　学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意する
　　　　　　　　　　こと、と明確に位置付けられました。

　　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　本市中学校運動部の設置状況と部員数についてお尋ねしたい。
　　　　　　　　　　
                   答　弁
　　　　　　　　　　次の表の通りです。

               　質　問
　　　　　　　　　２３年度中学生で関東大会、全国大会に出場した競技は何か。

　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　関東大会には陸上競技、駅伝、ソフトテニス、水泳、柔道、
　　　　　　　　ラグビー、硬式テニス
　　　　　　　　全国大会には陸上競技、障害者陸上競技、水泳、スキーが
　　　　　　　　出場しました。

　　　　　　　質　問
　　　　　　　　学区の中学校にやりたい部活動が無いばあいが見受けられるが
　　　　　　　　通学区の弾力的運用について本市の対応は

　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　部活動を理由とした指定校変更は原則として認めていないが、
　　　　　　　　小学校時代に競技実績が顕著であり教育的配慮として認めた
　　　　　　　　特例はあります。

　　　　　　　要　望
　　　　　　　　現在では保護者が親戚や友人を頼って部活のある学校へ子供を
　　　　　　　　通わせている。しっかりとしたルールを作って状況により指定校の
　　　　　　　　変更を認めてほしい。

　　　　　　　質　問
　　　　　　　　競技力向上のため書目によっては部活動の指定校制度を作る
　　　　　　　　ことについての見解は

　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　部活動の指定校制度については様々な課題があります。他市の
　　　　　　　　指定校制度をはじめ本市の部活動の在り方などについて研究し
　　　　　　　　ていきたい。

　　　　　　　要　望
　　　　　　　　例えば現在ラグビーについては東中・奈良中・吉岡忠・大幡中の
　　　　　　　　４校しか部活動が行われていない。ラグビータウンを標榜している
　　　　　　　　本市であるので、競技力向上のためににも指定校として顧問・
　　　　　　　　外部指導者などに考慮し、また補助金なども考慮してやりたい。
　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　　　　　



        　 平成23年12月議会一般質問
                                                                                  (抜粋）

        １．安心・安全のまちづくりについて
　　　　　　質問
　　　　　　　　３．１１の東日本大震災以降国民の中に防災に対する意識が非常に
　　　　　　　　高まっている。
　　　　　　　　そこで本市における事業所との防災協力協定と防災協力事業所
　　　　　　　　登録制度についてお尋ねする。
　　　　　　
　　　　　　答弁
　　　　　　　　消防団活動協力事業所登録制度を本年１月に制度化した。
　　　　　　　　また埼玉県地域防災サポート企業・事業所登録制度には市内
　　　　　　　　１９３の事業所が登録されている。

　　　　２．正午のサイレンについて
　　　　　　質問
　　　　　　　　長年続いた正午のサイレンが中止されてから久しい。
　　　　　　　　サイレンでなくとも何かの知らせを正午に鳴らしてほしいという
　　　　　　　　要望があるが。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　現在の設備はアナログなのでデジタルへの移行が課題である。
　　　　　　　　設備やシステムの回収を図りながらオルゴールや時の鐘など
　　　　　　　　耳に心地よい音源による音量や長さなど検討することのなる。

　　　　３．繰り上げ償還の実績と予想について
　　　　　
　　　　　　質問
　　　　　　　　平成１９年度から２１年度の実績は

　　　　　　答弁
　　　　　　　　普通会計と特別会計合計で利子削減額は１７億７０８３万円。
　　　　　　　　
　　　　　　質問
　　　　　　　　平成２２年度からの削減予想は

　　　　　　答弁
　　　　　　　　合計で２億６３７７万円を未婚でいる。
　　　　　　　　２４年度末には普通会計で６％以上、その他会計で５％以上と
　　　　　　　　なる市債は亡くなる見込みです。

　　　　４．　道徳と経済について

　　　　　　質問
　　　　　　　　市内小中学校で二宮金次郎像があるのは何校か。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　小学校２９校のうち２１校にあります。中学校は１６校に有りません。

　　　　　　質問
　　　　　　　　撤去された理由はあるか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　解りません。

　　　　　　質問
　　　　　　　　道徳と経済は切り離すことが出来ない。
　　　　　　　　現在小中学校で使用されている教科書に二宮尊徳は扱われ
　　　　　　　　ているか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　おりません。

　　　　　　質問
　　　　　　　　２４年度から使用される中学校歴史の教科書ではどうか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　掲載されておりません。

　　　　　　質問
　　　　　　　　中学校の歴史教科書は７社検定を通っているが、その中で
　　　　　　　　二宮尊徳を掲載しているものはあるか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　育鵬者と自由社の２社あります。

　　　　　　質問
　　　　　　　　教科書に載っていないとするとどのように教えるのか。

　　　　　　答弁
　　　　　　　　校長の話などにより教える。

　　　　　　要望
　　　　　　　　武者小路実篤は次のように言っております
　　　　　　　　「二宮尊徳はどんな人物か、こう聞かれて尊徳のことをまるで
　　　　　　　　知らない日本人にあったら、日本人の恥だと思う」と。
　　　　　　　　日本の偉人についてしっかりと教えてほしい。それが道徳
　　　　　　　　教育であります。
　　　　　　　　


         　平成２３年9月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）

       １．市民意識調査について
             �@熊谷市の住み心地について
　　　　 　�A転出した理由について
　　　　　 �B子育てがしやすいと思うか
　　　　 　�C市ＨＰを閲覧している
　　　　 　�Dパブリックコメントを実施していることを知っている
　　　　　 �E市報熊谷を読まない理由
　　　　 　�F市政に関心が無い理由　
                以上のそれぞれの数字についてどのように受け取るか

　　　　２．スポーツの振興について
　　　　　�@全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会について観客動員
　　　　　　　についての対策は
　　　　　�A高校女子サッカー妻沼カップにつてスポーツ文化公園などの条件
　　　　　　　の良いグランドで開催できないか
　　　　　�B第３０回全日本クラブ卓球選手権大会は約３，０００人参加すると
　　　　　　　いうが広報はどのようにしているか

　　　　３．投票率について
　　　　　�@本市における衆議院・参議院・知事・県議・市長・市議選の直近
　　　　　　　の投票率は
　　　　　�A年代別投票率は
　　　　　�B低投票率の原因分析について
　　　　　�C投票率向上のための啓発活動は　　　　　　　

              平成２３年６月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）
       1.東日本大震災から学ぶ（バックアップについて）
　　　　今回の東日本大震災は予想を超えた被害を自治体に及ぼした。
　　　　　特に津波で役場が壊滅状態となった市・町では自治体の情報システム全体が機能しなく
　　　　　なってしまった。
　　　　　自治体はどんな災害時でも業務を継続しなければならないことがある。又、データをしっかりと
　　　　　バックアップしておく必要がある。
　　　　質　問
　　　　　　本市のデータの罰るアップはどのようにされているか。

　　　　答　弁
　　　　　　本市では重要データについてはサーバーでの業務終了後に最新のデータを磁気媒体
　　　　　　にバックアップしている。このデータは本庁舎と江南行政センターの耐火金庫に保管
　　　　　　するとともに、民間のデータセンターにも保管委託を行いリスクの分散化を図っている。
　　　　　　このデータセンターは強固な岩盤の上に建設されており、耐震基準を満たすと共に
　　　　　　万全の監視や警備体制が整っている。

　　　　２．自治体クラウドについて
　　　　　　自治体の財政が大変厳しい中で、行政情報化にかかる経費は増加している。
　　　　　　情報システムの経費を削減する方法としては、複数市町村での共同利用や、ＡＳＰや
　　　　　　ＳaaＳといったサービス形態が挙げられる。
　　　　質　問　　
　　　　　　そんな中で今、地方自治体にクラウドコンピューティングの利用が広まっている。
　　　　　　これにより大幅な経費削減が可能になるということだが、本市の取り組みは。

　　　　答　弁（市長）
　　　　　　総務省では昨年７月「自治体クラウド推進本部」を発足させた。
　　　　　　平成２１年度から行われた自治体クラウド開発実証事業では協同利用によるコストの
　　　　　　削減が認められた。
　　　　　　本市においては、懸念されるセキュリティーやコストおよびシステムの運用などの様々
　　　　　　な課題について、そのメリット、デメリットを研究すると共に国の動向にも注視して
　　　　　　いきたい。

　　　　３．熊谷駅南口の再開発について
　　　　　質　問
　　　　　　　熊谷駅南口は自家用車による送迎や企業、観光バス、学校のバスなどの利用により
　　　　　　　大変な混雑である。
　　　　　　　今までに多くの議員が再整備について質問をしているが、交通量調査は行っているか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　平成１６年１０月に実施した。

　　　　　質　問
　　　　　　　その結果は

　　　　　答　弁
　　　　　　　送迎車両は１日当たり１９７２台、進入車両は自家用車、タクシー、バス合計で
　　　　　　　４４９６台です。

　　　　　要　望
　　　　　　　国政調査でも５年に一度行っている。最新の調査をしてほしい。
　　　　　　　又、駐輪場で多くの地域の人たちが困っている。再開発するときには是非駐輪場も
　　　　　　　頭に入れて行ってほしい。

　　　　４．教科書の採択について
　　　　　　新しい教育基本法が実施されて初めての教科書採択の年である。
　　　　　　改正のポイントは１．第２条に「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」「生命を尊び」
　　　　　　「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する」といった、戦後教育がおろそかにして
　　　　　　きたことが見直されました。
　　　　　　２．第１０条に、子供の教育に関しては「保護者に第一の責任がある」ということが明記
　　　　　　された。
　　　　質　問
　　　　　　教科書の採択はどのような手順で行われるのか。

　　　　答　弁
　　　　　　教科書採択のための調査・研究は県教育委員会からの参考資料をもとに市内の
　　　　　　教員で組織する「教科書調査研究専門委員会」で行い、その結果や各学校の研究
　　　　　　結果、保護者の意見などを参考に、本年度新たに設置した「教科書選定委員会」で
　　　　　　協議・検討を行う。
　　　　　　教育委員会では選定委員会の推薦する教科書について、更に協議し熊谷の子供達
　　　　　　に最もふさわしい教科書を採択致します。

　　　　質　問
　　　　　　選定委員会の委員の選任はどのように行われるのか。また氏名の公表は。

　　　　答　弁
　　　　　　市内小中学校校長の代表や教育委員会職員が委嘱されております。
　　　　　　氏名の公表はしておりません。

　　　　要　望
　　　　　　本来ならば堂々と氏名を公表して頂きたいが、静ひつな環境で採択を行うためには
　　　　　　仕方がないかなと思う。

　　　　質　問
　　　　　　審議は公開されるか。

　　　　答　弁
　　　　　　公正な採択を行うため支障にならない一部を公開しております。

　　　　質　問
　　　　　　保護者や市民の意見はどのように反映されるか。

　　　　答　弁
　　　　　　教科書展示会（６月１７日から２週間西小学校）を開催しているのでそこでアンケート
　　　　　　により意見を述べることが出来ます。

　　　　質　問
　　　　　　配布しました参考資料１．をご覧ください。
           23.6kyoukasyosaitama.pdf へのリンク
　　　　　　これは現在埼玉県の中学生が使用している教科書の一覧であります。
　　　　　　社会科、特に歴史をご覧ください。県内１４の採択区全てで同じ会社の教科書が使わ
　　　　　　れております。　他の教科では色々な教科書が使われております。このような状況が
　　　　　　埼玉県では十年以上続いております。
　　　　　　では参考資料２．をご覧下さい。
　　　　　　23.6kyoukasyokanntou.pdf へのリンク
            これは、ネットで私が調べた、関東各都県公立教科書中学校で使用している歴史
　　　　　　の一覧であります。東京都をはじめ各県では色々な会社の教科書が使われております。
　　　　　　ところが埼玉県では１４の採択区全て同じ教科書であります。不自然ではないでしょうか。
　　　　　　そこで、本市として今年度の採択についてどのように考えるか、お尋ねします。

　　　　答　弁
　　　　　　地域の実態に最もふさわしい教科書の採択を行っていきたい。　

　　　　要　望
　　　　　　今の日本を創ってくれた先人達に感謝しながら、生きる知恵をレ駅士に学び、日本を
　　　　　　誇りに思うことができるような素晴らしい教科書が採択されることを強く期待しております。　　　　　
　　









            平成２3年３月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）
         1.平成２３年度当初予算について
　　　　質　問　
　　　　　　市税収入が約４億円減収と予想される中で、一般会計では対前年度比１６億円、特別会計では
　　　　　　対前年度比６億４５００万円増の積極的な予算が編成されたが、市長はどの様な姿勢でこの予算
　　　　　　を編成したか。

　　　　　答　弁（市長）
　　　　　　厳しい予算編成を余儀なくされたが、総合振興計画の実現を基本として、真に必要な施策を選択し、
　　　　　　重点的に取り組むこととした。

　　　　　質　問
　　　　　　重点施策はどんなものがあるか。

　　　　　答　弁（市長）
　　　　　　まちなかオアシス事業や夏の暑さから市民を守る５つの暑さ対策を事業化する。
　　　　　　小学校の全普通教室にエアコンを設置し、良好な学習環境を整える。
　　　　　　子宮けいがんワクチンの接種費用を全額公費負担とすることや地域経済の活性化対策として
　　　　　　総額１１億円のプレミアム付き商品券の発行に対して補助を行う。

　　　　２．行財政改革の成果と課題について
　　　　　　
             行政改革の真の目的は単なる経費や人員の削減による単年度の財政収支の改善だけでなく、
　　　　　　後世の市民に大きな負担を強いることのないように、そして市民サービスの大きな低下のない
　　　　　　ように財政再建を行うことである。
　　　　　質　問
　　　　　　行政改革大綱を作成し集中改革プランを実施してきたが具体的な成果は。

　　　　　答　弁
　　　　　　３年間の前期実施計画においては金額にして約８４億円の効果をあげた。

　　　　　質　問
　　　　　　課題は何か。

　　　　　答　弁
　　　　　　市税収入の減少や扶助費の増加まどを勘案する中で、人件費、補助費の縮減、民間委託化
　　　　　　の推進、自主財源の確保などがある。


　　　３．道徳教育の充実について
　　　　
　　　　　今、子供たちの学力低下を憂える声が大きいが、私はそれ以上に心配なのは、子供たちが
　　　　　　生命尊重の心や、自尊感情が乏しく、基本的な生活習慣の確立が不十分、規範意識の低下、
　　　　　　社会性の育成が不十分なことなどであります。
　　　　　
          質　問
　　　　　　そんな中で、国でも県でも道徳教育の充実に力をいれているが、本市における道徳教育は
　　　　　　どのように行われているか。

　　　　答　弁
　　　　　　週１時間の道徳の時間を要として学校の全教育活動において発達の段階に応じて行ってお
　　　　　　ります

        質　問
　　　　　　発達の段階に応じた指導内容の重点化とはどのようなことか。

　　　　答　弁
　　　　　　小学校では特にあいさつなどの基本的な生活習慣、社会生活上のきまりなど、
　　　　　　中学校では自他の生命の尊重、規律ある生活、法やきまりの遵守、国際社会に生きる日本人
             としての自覚などであります。

　　　　質　問
　　　　　　児童生徒が感動を覚えるような魅力的な教材とはどんなものか。

　　　　答　弁
　　　　　　熊谷市の荻野吟子の物語や、塙保己一物語などであります。

　　　　要　望
　　　　　　明治天皇は「世の中の人の鏡となる人の多くいでなむ我が日の本に」と謳われておりますが、
　　　　　　我が国には人の鏡となるような多くの先人がおります。
　　　　　　これらの先人の生き方を子供たちにしっかり教えることによって道徳教育を充実して頂きたい。　


   
   　 平成2２年12月議会一般質問
                                                                                  (抜粋）
         １．リスクマネジメントとＢＣＰについて
　　　　　　危機というのは既に発生した事態を指すが、リスクとはいまだ発生していない危険を指す。
　　　　　　　　リスクマネジメントはこれから起こるかもしれない危険に対して事前に対応しておくことです。
　　　　　　　　自治体の対処すべきリスクは社会リスクに止まらず、政策リスク、組織リスクなど広範化
　　　　　　　　している。
　　　　　
　　　　　質　問　
　　　　　　　本市におけるリスクマネジメントはどのようか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　災害対策基本法の規定に基づき地域防災計画を策定している。
　　　　　　　然しながら危機発生後にお対策だけでなく、リスクに対して事前に予防策を講じることが
　　　　　　　必要であることから、総合的なリスクマネジメントについて検討していきたい。

　　　　　質　問
　　　　　　　自治体は非常時でも優先的に継続すべき業務がある。これをＢＣＰ（業務継続計画）というが
　　　　　　　まだあまり取り組みが進んでいないようだが本市の取り組みは。

　　　　　答　弁
　　　　　　　ＩＣＴ（情報通信技術）部門の業務継続計画や新型インフルエンザ対応事務事業マニュアル
　　　　　　　を策定している。今後災害に備えた業務継続計画を策定していきたい。

　　　　２．個人情報保護法について
　　　　　　　個人情報保護法の施行以降、過度な飯能により色々な弊害が起こっている。
　　　　　
　　　　　質　問
　　　　　　　法施行以後本市には苦情や相談があったか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　消費生活相談窓口に８件の相談があった。

　　　　　質　問
　　　　　　　民生児童委員や自治会に対しての情報提供はどのようか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　民生児童委員には地域樹海恩の支援活動に取り組むさいに必要な情報を提供している。
　　　　　　　自治会については個人ジィ王法の提供は行っていない。

　　　　　質　問
　　　　　　　小中学校の連絡名簿の作成はどうか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　市内４６校中４５校で連絡網を作成し配布している。
　　　　　　　すべての児童生徒の家の電話番号を掲載しているのは１９校、グループに限って掲載して
　　　　　　　いるのが２６校です。

　　　　　要　望
　　　　　　　市内の学校で対応が違うのはおかしいのではないか。
　　　　　　　教育委員会として指導するべきと思う。

　　　　　質　問
　　　　　　　過剰保護についてどのように考えるか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　国の動向等を注視しながら、本市個人情報保護条例の適正な運用により、個人情報の
　　　　　　　適切な管理と活用の両立をハｋらっていきたい。

　　　　　再質問
　　　　　　　箕面市では「ふれあい安心名簿条例」を作り、非常に丁寧に市民の名簿作りを支援して
　　　　　　　いるが、どのように考えるか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　条例をつくる方法もあるが、本市ｔぽしては市民に分かりやすく説明し周知を図ってまい
　　　　　　　りたい。

　　　　３．教育問題
　　　　　　�@教師のメンタルヘルスについて
　　　　　　　　最近「教師の心の健康」という言葉をよく耳にする。
　　　　　　　　統計からみても心の病で休職、退職する教師が非常に増加している。

　　　　　質　問
　　　　　　　ここ５年間の退職者中定年以外の退職者の数は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　平成１７年度３０名、１８年度２４名、１９年度１７名、２０、２１年度は１６名です。

　　　　　質　問
　　　　　　　５年間の休職者の数と男女別数は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　総勢で３４名、男性が１２名、女性が２２名です。

　　　　　質　問
　　　　　　　そのうち精神性疾患と思われるものは。

　　　　　答　弁
　　　　　　　総勢で１２名、男性が５名、女性が７名です。
　　　　
　　　　　要　望
　　　　　　　教師の病気は児童生徒がその影響を受ける。
　　　　　　　現場の教師の皆さんは非常に厳しい環境のなかではありますが、是非病にまけないで
　　　　　　　頑張ってほしい。

　　　　　�A中学校部活動について
　　　　　　　中学生にとって部活動は大きな意味を持つ。
　　　　　　　新中学校指導要領では部位活動が初めて教育活動の中に位置づけられた。
　　　　　　
　　　　　質　問
　　　　　　　ここ５年間の運動部数の推移は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　１８年度１７０部、１９年度は江南の合併に伴い１８３部、２０年度も１８３部、２１年度
　　　　　　　１８０部、２２年度１７７部です。

　　　　　質　問
　　　　　　　廃部となった部、新設された部はどのようなものがあるか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　廃部はバレーボール男子が３部、柔道が２分、バスケットボール女子、水泳、陸上競技、
　　　　　　　体操女子、ソフトテニス男女、ソフトボール、卓球女子がそれぞれ１部です。
　　　　　　　新設された部は陸上競技が１部です。

　　　　　質　問
　　　　　　　現在１校当たりの平均設置部数は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　市内の運動部数は１７７であり１校当たりの平均は１０．４部です。

　　　　　質　問
　　　　　　　男女別加入数と加入率は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　男子は２６１６名で加入率は９０．８％、女子は１８６２名で６９．９％です。

　　　　　質　問
　　　　　　　１部当たりの平均部員数は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　２５．３人です。

　　　　　質　問
　　　　　　　指導に当たる顧問の数は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　男性が１８５名、女性が９５名です。

　　　　　質　問
　　　　　　　年代別顧問数は。

　　　　　答　弁
　　　　　　　２０代が６０名、３０代が３８名、４０代が７５名、５０代が１０２名、６０代は再任用も含めて
　　　　　　　５名です。

　　　　　再質問
　　　　　　　外部指導者はどんなブでどの位採用されているか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　ソフトボール、バスケットボール、ソフトテニス、サッカー等で４１人です。

　　　　　質　問
　　　　　　　報酬はどのようか。

　　　　　答　弁
　　　　　　　２時間２，０００円です。

　　　　　質　問
　　　　　　　合同部活動は行われｔいるか。

　　　　　答　弁
                現在は行われておりません。


    平成２２年9月議会一般質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（抜粋）
　　　　１．スポーツツーリズムと都市経営について
　　　　質　問　　
　　　　　　　観光(ツーリズム）は一つの巨大産業として認知されるまでに成長し、多くの国々が
　　　　　　　ツーリズムを経済政策の一つとして掲げる時代となった。
　　　　　　　国では観光立国推進のための施策として「観光立国推進基本計画」が策定された。
　　　　　　　そんな中で最近特に脚光を浴びているのが｢スポーツツーリズム」であります。
　　　　　　　国では観光庁に「スポーツツーリズム推進連絡会議」を立ち上げました。
　　　　　　　本旨には大変沢山の立派なスポーツ施設が整っておりますので、それらの施設を
　　　　　　　十分活用し、スポーツツーリズムを都市経営の一環として捉え推進していくことが
　　　　　　　重要であると思うがいかにお考えか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　本市には沢山の全国レベルの大会が開催出来る施設があり、また「スポーツ熱中
　　　　　　　　都市」を宣言しております。
　　　　　　　　今後、スポーツ観光事業は地方経済にとって、ますます期待される事業に成長して
　　　　　　　　いくことが予想されることから、レベルの高いスポーツ視察も有力な資源としてとらえ、
　　　　　　　　その集客力を積極的に生かしていきたいと考える。

　　　　２．大原地域の水害対策について（ＰＡＲＴ２）
　　　　　
　　　　　　質　問
　　　　　　　　平成２０年１２月議会でも質問したが、その後の進捗状況はどうか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　上之地内「馬洗橋」右岸側下流部の用地買収および河道改修工事が完了し、兼用
　　　　　　　　道路８３．５ｍも開通した。また中央４丁目地内において今月末の竣工予定で「熊野
　　　　　　　　橋」の架橋工事を進めている。
　　　　　　　　２筆について用地交渉が難航しているが、県と協議を重ね、土地収用法の事業認定
　　　　　　　　の申請関係書類を整えているところです。

　　　　　　質　問
　　　　　　　　この２筆の地権者の方と交渉を始めたのは何時頃からか。

　　　　　　答　弁
　　　　　　　　１筆は平成９年度、もう１筆は平成１７年度からであります。

　　　　　　要　望
　　　　　　　　いずれにしても長い間の交渉であり、災害はイツ襲ってくるかわからないのでしっか
　　　　　　　　りと交渉を進めてほしい。

　　　　　３．教育問題
　　　　　　　　�@全国学力学習状況調査について
　　　　　　　
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　本年は全国学力学習状況調査が抽出方式で行われ、本市では小学校が６校、　
　　　　　　　　　　中学校が２校参加したが、どのようなデータがきているか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　個人の設問ごとのデータがきております。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　そのデータは個人を特定できるものか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　出来ません。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　そのデータをどのように活用していくのか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　抽出校での分析の結果を各学校へ広めてまいります。

　　　　　　　　�A埼玉県小中学校学習状況調査について
　　　　　　　　
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　県独自のこの調査の結果はどのようだったか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　小学校では４教科で２０項目ある結果のうち１８項目が上位に入っております。
　　　　　　　　　　「算数の図形」では全権で１位です。　
　　　　　　　　　　中学校では、５教科１８項目中すべての項目が上位に入っております。
　　　　　　　　　　項目別正答率の上位５つの市町村が発表されたが２０万以上の都市では熊谷市
　　　　　　　　　　だけでありました。

　　　　　　　　�B小学校英語教育について
　　　　　　　　
　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　平成２３年度より小学校５，６年生において英語が必修化となるが、教科化との
　　　　　　　　　　違いはどのようか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　教科書がないことと、�Bによる評価がないことです。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　基本的には担任が授業をすることになるが、小学校教諭で英語の免許を持って
　　　　　　　　　　いるのは３％ほどということだが指導に問題はないか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　特に問題はないと考える。

　　　　　　　　質　問
　　　　　　　　　　英語ノートについては使用するのか。

　　　　　　　　答　弁
　　　　　　　　　　すべての学校で使用します。
　


　

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　　　　　　19年５月臨時議会において議長に就任のため、一般質問は任期中できなくなりました。
     

   
　　　19年3月議会以前の質問はＰＤＦにしましたので下のリンクをクリックして下さい。

19.3.pdf へのリンク

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16.9.pdf へのリンク　　　　

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　　　　　　　　　　　一般質問について

平成1４年６月定例議会におきまして副議長に就任致し
ました。
　市議会申し合わせにより議長・副議長は一般質問が
出来ないということで副議長職にある間は一般質問が
出来なくなりました。
　この間は副議長職に専念し、市政の発展に努力する
覚悟でありますのでご理解を賜りますようお願い申し
上げます。

14.6.pdf へのリンク

14.3.pdf へのリンク

13.12.pdf へのリンク

13.9.pdf へのリンク

13.6.pdf へのリンク

13.3.pdf へのリンク

12.12.pdf へのリンク

12.9.pdf へのリンク

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